育休中に住宅ローンは借りられる？
妊娠や出産を機に、住宅の購入を考え始める女性は少なくありません。
しかし、産休や育休を取得している期間は収入が下がるため、「この状況で住宅ローンは組めるのだろうか？」と不安に思う方も多いでしょう。
特に、今どうしても欲しい物件がある場合、仕事に復帰してから検討しようとはなかなかなりません。土地やマンションは一期一会です。同じものは二度とないので、育休中だろうとローンを借りたいですよね。
結論から言うと、産休・育休中でも住宅ローンを組むことは不可能ではありません。
ただし、通常時と比較して審査のハードルが上がることは事実です。
この記事では、産休・育休中の女性が住宅ローンを組む際の基本的な考え方、単独ローン・ペアローンそれぞれのケースにおける審査のポイント、融資を受けるための具体的な対策までを詳しく解説します。
【結論】産休・育休中でも住宅ローンを借りられる可能性はある
基本的に、育休中の住宅ローン融資は「厳しい」と考えてください。
しかし、通常の収入の時と同じように審査してくれるケースが多々あります。
その考え方を簡単に解説していきます。
産休・育休中の住宅ローン審査は厳しいのが前提
多くの金融機関では、住宅ローンの審査において「安定的かつ継続的な収入があること」を最も重要な条件の一つとしています。産休・育休期間中は、勤務先から給与が支払われず、健康保険組合や雇用保険から出産手当金や育児休業給付金が支給される状態になります。
これらの給付金は、給与収入とは性質が異なるため、金融機関によっては審査の際の「収入」と見なされないケースが少なくありません。そのため、通常時と同じ条件で申し込んでも、審査に通りにくくなるのが現実です。
ただし「返済能力の継続性」がある場合は例外
金融機関が最も懸念しているのは、「滞りなくローンを返済し続けてくれるか」という点です。産休・育休中は一時的に収入が減少、あるいは給付金のみになります。
「その状態で住宅ローンを返済できるの？」という金融機関の不安を払しょくできるかどうかが鍵となります。
金融機関は、申込者が職場に復帰し、安定した収入を得て、長期にわたるローン返済を継続できるかどうかを慎重に判断します。
つまり、現在の収入状況だけでなく、「復職の意思と確実性」そして「復職後の返済能力」を客観的な書類や「属性」で証明できるかどうかが大切です。
属性、つまり職業や年齢などによって、返済能力の継続性があると見なしてくることがあります。たとえば、公務員、医師や看護師などの高所得の専門職、大手企業勤務、弁護士や税理士などの士業、会社役員などは、育休からそのまま退職する可能性が低いと見なされます。また子育て中も支障なく就業できる環境であるとも見られ、返済能力の継続性があると判断されます。
一方で、育休後の復帰の事例が少ない中小企業や、自営業、保険営業のように育休というブランクから退職につながりやすい歩合制の職業、非正規雇用の全て、などでは収入に継続性がないと見なされ、審査が厳しくなります。
地方銀行では、産休前に正規雇用であり、今後も正規雇用を継続すると告げるだけで通常通りに審査されることが多いです。
復職後の収入見込みが重要になる
収入の継続性が認められる職業の場合は、休業前の源泉徴収票の提出を求められ、その金額で審査してもらえることがほとんどです。
しかしその場合も、単に「復職します」と口頭で伝えるだけでは不十分です。勤務先に「産前産後休業・育児休業証明書（兼・復職証明書）」などの書類を発行してもらい、復職の予定時期や復職後の給与形態（時短勤務の有無など）を明確に示すよう求められることもまれにあります。
ただし、状況によっては証明書の発行を勤務先から拒まれることもあるので注意してください。
では、単独ローン、ペアローン、それぞれの審査の事情を見ていきます。
【単独ローンの場合】女性が一人で産休・育休中に住宅ローンを組む場合
まずは女性が育休中に単独で住宅ローンを組むケースについてです。
結論として、このケースは非常に厳しいです。
審査のハードルは非常に高い
産休・育休中に女性が単独で住宅ローンを組むのは、極めて難しいのが実情です。
もちろん全くダメというわけではありません。自己資金が非常に多い、勤務先の状況を金融機関が良く知っている、当該金融機関への預金額が潤沢にある、専門職であり復帰して収入が戻ることが確実である、歩合給などの不安定要素に依存していない、健康状態に問題がない、などの条件によっては、審査をしてくれる可能性があります。
しかしそれは一部の職業の人の例外的な対応でしょう。十分な金額の融資を受けるためには、仕事に復帰して一定期間を過ぎてからの審査が現実的です。
なぜ単独での借入が難しいのか？
単独ローンの審査が特に厳しくなる理由は、返済の原資となる収入源が申込者本人ただ一人だからです。万が一、予定通りに復職できなかったり、復職後に想定していた収入が得られなかったりした場合、即座に返済が困難になるリスクがあるとみなされるのです。
また、子育てをしながら一人で返済を続けることへの懸念も、審査に影響を与える可能性があります。金融機関は、ライフステージの変化による返済リスクを総合的に判断するため、単独での申し込みは慎重な評価を受けます。
育休中に単独ローンで審査に通るための対策
非常に厳しい道のりですが、可能性がゼロというわけではありません。もし育休明けを待たず、単独ローンでの借入を目指すのであれば、以下のような対策をする必要があります。
自己資金（頭金）を多く用意する
自己資金（頭金）を多く準備することで、借入希望額を抑えることができます。総返済額が減るため、金融機関が設定する返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）の基準をクリアしやすくなります。物件価格の2割以上、できれば3割程度の頭金を用意できると、金融機関への心証も良くなります。
3,500万円の物件であれば、1,000万円程度の自己資金が欲しいところです。
借入希望額を抑える
頭金の準備とあわせて、購入する物件の価格を見直し、返済負担率が低くなる借入額に設定することも重要です。
ただし、あまりに安価なローコスト住宅を購入してしまうと、メンテナンス費用が重くのしかかりいずれ苦しくなります。また寿命も短いのが現実。30年ほどでの解体が予測できる新築住宅もあるので、価格だけで選ばないようにしてください。
「勤務先発行の証明書」を提出する
これが最も重要な対策です。「産前産後休業・育児休業証明書（兼・復職証明書）」などを勤務先に発行してもらい、提出します。これにより、復職の意思と、復職後に安定した収入が見込めることを客観的に証明できます。
こんな感じのイメージです。
参考：三井住友銀行ではこのような取扱いになっています。
Q【住宅ローン（新規）】産休または育休中でも住宅ローンの申込はできますか？
フラット35を検討する
この方法が最も現実的です。
住宅金融支援機構が提供する「フラット35」は、民間の金融機関に比べて産休・育休中の女性に対して柔軟な審査を行う傾向があります。単独ローンを検討するなら、フラット35は有力な選択肢となるでしょう。
【ペアローンの場合】配偶者が育休中でもぺアローンは可能？
次にぺアローンを利用する夫婦で、妻が育休中の場合です。
「ペアローン」であれば、住宅ローンを組める可能性は大きく高まります。
ペアローンなら育休中でも審査に通る可能性がある
ペアローンとは、夫婦それぞれが個別に住宅ローン契約を結び、お互いが連帯保証人になる借入方法です。この場合、主に夫（あるいは収入が安定しているパートナー）の収入を主軸として審査が進められるため、妻が産休・育休中であっても、審査に通る可能性が格段に上がります。
夫の収入だけで希望額に届くのであれば、妻が育休中のぺアローンでも問題ありません。
ただし、問題は夫の収入だけでは全額の融資は不可能の場合です。
この場合、妻の収入額が重要になります。収入を合算して審査するにあたって、妻の復職後の収入の見込み額を問われます。復職が確実なのか、収入はどのくらいになるのか、職場に証明してもらえるか問い合わせてみましょう。
ただし前述したように、育休前の就労状況が非正規雇用や歩合制での雇用の場合、ぺアローンであっても厳しくなります。
【具体的に】育休中の収入の取り扱われ方
具体的に金融機関では妻の収入について、どのような取り扱われ方をするのでしょうか。
妻（産休・育休中）の収入の考え方
ペアローンを組む際、産休・育休中の妻の収入をどの程度審査に含めるかは、金融機関によって対応が大きく異なります。
- 休業前の年収を100%として審査する金融機関→ 復職証明書などを提出することで、休業前の年収を基に審査してくれる場合があります。この場合、借入可能額を大きく増やすことができます。
- 休業前の年収の50%〜80%などで審査する金融機関→ 復職後の時短勤務などを考慮し、収入を低めに見積もって審査するケースです。
- 収入をゼロとして審査する金融機関:→ この場合、夫の収入のみで審査が行われます。妻は収入合算者ではなく、連帯保証人として契約に参加する形になります。
どのパターンになるかで借入可能額が変わるため、複数の金融機関に相談し、自身の状況に最も有利な条件を提示してくれる場所を探すことが重要です。
住宅メーカーの担当者や、FPに質問すると金融機関ごとの取り扱いの方向性を教えてくれます。ただし、「自称FP」の保険代理店の営業マンの場合は回答が難しいと思います。必ず住宅専門のFP事務所に相談してください。
育休中の住宅ローン審査で有利になる金融機関は？
産休・育休中の住宅ローン審査の基準は、金融機関によって大きく異なります。
「フラット35」は育休中の女性に寛容
育休中に住宅ローンを検討するなら、まず第一に候補とすべきなのが「フラット35」です。フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
フラット35の審査基準
フラット35の最大の特徴は、現在の収入状況ではなく、復職後の見込み年収を基に審査を行ってくれる点です。産休・育休は一時的な状態であり、復職の意思と証明があれば、休業前の収入を基準に審査を進めてもらえます。
具体的には、勤務先に「産前産後休業・育児休業証明書（兼・復職証明書）」といった書類を発行してもらい、休業期間や復職予定日、復職後の労働条件などを申告します。これにより、収入が不安定な期間であっても、将来の返済能力を示すことが可能です。
なぜフラット35は有利なのか？
フラット35は、国の政策として、国民の持ち家取得を支援する目的を持っています。
また、デフォルトリスクは金融機関ではなく投資家が持つ仕組みです。
そのため、産休・育休といったライフイベントに対して柔軟な審査基準を設けているのです。単独ローン、ペアローンを問わず、産休・育休中の申し込みでは最も頼りになる選択肢と言えるでしょう。
産休・育休中の住宅ローンに関するよくある質問
最後に、産休・育休中の住宅ローンに関してよく寄せられる質問にお答えします。
育休から復職後、すぐにローンは組める？
復職後すぐに申し込むことは可能ですが、金融機関によっては「復職後、最低1回分の給与明細」や「新しい源泉徴収票（1年分）」の提出を求められる場合があります。これは、実際に復職し、申告通りの収入を得ているかを確認するためです。
審査の際に、妊娠していることは伝えるべき？
はい、必ず伝えるべきです。
出産が予定されている場合は、収入の継続性が中断されることを意味します。審査にとって重要な要素なので必ず伝えてください。
また、住宅ローン契約では、多くの場合、団体信用生命保険（団信）への加入が必須となります。団信の申し込みには健康状態の告知義務があり、妊娠も告知事項に含まれます。
もし告知せずに後で発覚した場合、「告知義務違反」として契約が解除されるリスクがあります。正直に申告し、金融機関の指示に従いましょう。
住宅ローン控除への影響はある？
とても重要なポイントです。
ペアローンを組んだ場合、妻が育休を取得し、その年の所得税・住民税がゼロまたは非常に少なくなることがあります。住宅ローン控除は、納めた税金から還付される制度なので、納める税金がなければ控除の恩恵を受けられません。
ただし、控除期間は13年間（2025年入居の場合）あるため、復職して納税額が増えれば、その年から控除を受けることができます。
