「お客さま本位の業務運営基本方針」の制定について
長岡FP事務所合同会社（本社：東京都中央区、代表社員：長岡 理知、以下、当社）は、「お客さま本位」の視点で行動しております。
当社は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨に賛同し、本原則の受け入れを表明するとともに、お客さま満足度向上のため、保険募集業務における「お客さま基点」の取組方針として、「長岡FP事務所お客さま本位の業務運営基本方針」を制定しましたので、お知らせいたします。本基本方針に基づく判断・行動を徹底し、FP相談と保険を通じてお客さまの日々の生活と未来に安心を提供してまいります。
2025年7月1日 制定 2026年3月14日改定
長岡FP事務所お客さま本位の業務運営基本方針
１．お客さま基点の徹底
役員・社員に対し本「長岡FP事務所お客さま本位の業務運営基本方針」に基づく判断・行動の徹底を図り、FP相談と保険を通じて、お客さまの最善の利益の実現に取り組んでまいります。
２．お客さま基点のコンサルティング・情報提供
当社では保険商品の提案の前に、必ずFP相談を通してライフプランのコンサルティングを行っております。お客さまのライフステージや加入目的、保障（補償）ニーズ、リスク許容度を正確に把握するよう努め、お客さまの知識・経験・財産の状況・ご加入の目的に照らし、適切な保険商品のご提案と各種情報提供に努めてまいります。保険商品をご提案する際は、より分かりやすい表現で商品毎の特色・リスク等の正確な説明に努めます。
また、お客さまに適切な保険商品をご選択いただけるよう、ホームページ、SNSなどのコンテンツの充実や各種セミナーの開催を通じ、幅広い年代のお客さまへの情報提供に取り組んでまいります。
なお、特定保険商品（外貨建て保険・変額保険）については、お客さまが負担する手数料やその他の費用が発生する場合、その内容をお客さまが十分に理解できるよう情報提供いたします。
３．提案内容の透明性の確保
当社は複数の保険会社を取り扱う乗合代理店ではありません。生命保険、損害保険、少額短期保険の３つの保険分野ごとに一社だけを取り扱っています。
乗合代理店の場合、複数の保険会社の商品を比較して提案する「比較推奨」が義務として行われますが、提案者（FP)が完全に公平・中立の立場で情報提供をすることは、理論上不可能です。保険会社や提案する保険商品の絞り込みと、お客さまに提供する判断材料には必ず保険募集人の主観や、販売手数料の多寡などの経済的事情が入り込みます。つまり利益相反が発生してしまうのです。「なぜこの商品を勧めているのか？」というお客様からの問いに対して、お客様本位の姿勢を証明する説明が全くできないのが乗合代理店の現実です。
そこで当社では各保険分野ごとに一社だけの取り扱いとし、保険募集人の主観による保険商品の絞り込みが発生しないようにしています。取り扱う1社については、当社の専門分野を鑑みて、保険プランニングにおいて最も利便性の高いと判断した保険会社を選定し、代理店契約を行いました。あえて乗合をしないことで、透明性を担保しています。
４．利益相反の適切な管理
お客さまへの保険商品のご提案に際し、利益相反が起こりうる可能性を認識し、適切に管理してまいります。
現在の法律では、保険商品の購買における「FPからの個別事案への助言」と「FPによる販売行為」は分離できません。助言を行う人間が販売行為を行うこと自体が本来は利益相反となりますが、現状の法律でできる限りの利益相反の管理を行います。
当社は、保険会社の乗合を行わないことによって、利益相反をできる限り抑え、お客さまへの保険商品の提案・販売を行っています。
５．お客さま基点の販売態勢の整備
役員と社員に対し研修や外部専門資格の取得を推進しています。金融における基本知識、保険商品、経済状況、利益相反、IT技術等に関する知識・スキルの強化を図り、保険募集に係るすべてのサービスの質を高め、「お客さま基点」の考え方・行動を浸透させてまいります。
当社は、自社の経済的利益をできる限り開示し、商品説明における透明性を担保しています。そして質の高いライフプランニングを行うことで、お客さまのニーズに合った保険商品の提案・販売を行ってまいります。
６．個人情報の厳格な管理
当社では、個人情報を取り扱う立場として、個人情報の厳格な管理を行っております。個人情報保護方針についてプライバシーポリシーを制定し、掲示しております。役員、社員に対して定期的な研修を通し、個人情報の取り扱い手順を周知徹底し、漏洩事故を行ない業務運営を行なってまいります。
７．保険募集人（社員）に対する適切な動機付け
当社では、保険会社と保険代理店における不祥事件の発生原因として「社員間の競争」および「販売実績に応じて収入が大きく変動する給与制度」と「販売実績の低迷を原因とする貧困と社員間の所得格差」があると考えております。
そのため当社では社員の保険商品の販売実績に応じたランキングを作り表彰を行うことは廃止しております。社員間の一切の競争を行いません。また、保険商品の販売実績に連動した歩合による給与制度を廃止し、販売実績だけで給与が大きく変動することがないようにしています。
社員が自らの業績、収入を優先するあまりに、お客様の利益を無視した提案を行う事態を防止しております。また社員が経済的困窮に陥り、横領や詐欺行為などの犯罪行為に及ばないように労働環境を整える努力をしております。
当社では社員はフルコミッション制（完全歩合制）ではありません。社員は正規雇用であり業務委託ではありません。個人の販売業績を理由とした給与の変動はありません。
８．目的を告げないマネーセミナーは行いません
生命保険の勧誘という目的を告げず、マネーセミナーを開催することはしません。あたかも客観的中立的な無料マネーセミナーを装い、個別相談と称して生命保険の勧誘を行うことはしません。
当社のマネーセミナーは無料ではなく有料で開催し、その収益源を開示し同意の上でご参加いただいております。
また、保険会社など特定の企業をスポンサーとしたマネーセミナーは利益相反となるため、一切行うことはありません。
９．収益構造の開示
当社では、利益相反を適切に管理するため、収益源を開示しております。
当社の利益のみを優先しお客さまの利益を阻害しないため、収益源を開示したうえでFP相談をご依頼いただいております。収益源の開示は、当社のホームページ、集客用のランディングページに掲示・解説するものとします
2026年3月14日改定
