住宅ローンを返済しながらiDeCoを始めていい人、やめた方がいい人

iDeCoは節税効果が高い制度として知られています。でも住宅ローンを抱えている状態で始めていいのか、迷っている方は多いです。

結論から言うと、向いている人とそうでない人がはっきり分かれます。自分がどちらに当てはまるかを確認してから始めないと、節税どころか家計を圧迫する原因になります。

iDeCoの最大のメリットは所得控除

iDeCoに毎月2万円を積み立てた場合、年間24万円が所得から控除されます。所得税率20%・住民税率10%の方なら、年間約7万2,000円の税負担が減ります。月換算で6,000円の節税です。住宅ローン控除と併用できるので、節税効果は単純に積み上がります。

この節税効果は、投資リターンとは別に確定で得られます。株価が下がっても節税効果は変わりません。ここがiDeCoの強みです。

年収500万円の会社員が月2万3,000円（企業年金なしの場合の現行上限額）を積み立てた場合、年間の節税額は約8万3,000円になります。10年続ければ83万円の税負担が減る計算です。

住宅ローン控除との関係

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税から直接差し引かれます。iDeCoは所得控除なので、仕組みが違います。住宅ローン控除で所得税が0円になっている方は、iDeCoの節税効果が住民税の分しか出ないケースもあります。

たとえばローン残高3,000万円の場合、住宅ローン控除額は年間21万円です。所得税額がこれより少ない方は、控除しきれない分が住民税から差し引かれます。この状態でiDeCoを始めても、所得税の節税効果はほぼ出ません。

自分の所得税がどのくらい残っているか確認してから始めるのが正しい順序です。

ケーススタディ①　iDeCoが効果的なケース

ケーススタディ②　iDeCoを急がない方がいいケース

始めていい状態か、3ステップで確認する

掛け金はいくらに設定するか

企業年金なしの会社員の場合、現行のiDeCoの上限は月2万3,000円です。なお2027年1月（2026年12月拠出分）から、この上限が月6万2,000円に大幅引き上げ予定です。ただし上限まで積み立てる必要はありません。

住宅ローンの返済額と生活費を引いた余剰資金の範囲で、無理なく続けられる金額から始めるのが正しいやり方です。月5,000円から始めて、家計に余裕が出たら増額する方法もあります。一度設定した掛け金は年1回変更できます。

NISAとiDeCo、どちらを先にやるか

住宅ローン返済中で両方は難しい場合、NISAを先に始める方が使い勝手がいいです。NISAはいつでも引き出せます。iDeCoは引き出せません。この流動性の差が、家計に余裕が少ない時期には大きく効いてきます。

iDeCoは家計が安定してから上乗せする、という順番が現実的です。住宅ローン返済中は、まずNISAで運用の感覚をつかんでから、余裕が出た段階でiDeCoを追加するのが、多くの方にとって無理のない進め方です。