「太陽光発電は〇年で元が取れます」——住宅展示場でよく耳にする説明です。
しかしこの計算、誰が比較対象を決めているかご存じでしょうか。
住宅会社のシミュレーションには、太陽光発電が有利に見えやすい前提が組み込まれています。比較の土台が恣意的に設定されている以上、そこから導かれる「得になる」という結論は歪んでいます。
比較対象は、住宅会社が決めている
住宅会社のシミュレーションでは、比較の仕方が例外なく「同じ建物で太陽光あり・なし」に設定されています。比較対象が「同じ建物」である限り、太陽光発電が有利な結果になることは、おのずから決まっています。
なぜなら、太陽光発電を「載せない場合」として想定されているのは、同じオール電化住宅で、同じ維持費の建物のままだからです。光熱費が高い建物のまま、太陽光だけを外して比較するわけです。そうすれば、太陽光ありの方が節約になるのは当然でしょう。
住宅を建てる人は、太陽光発電の有無だけを選ぶわけではありません。オール電化にするかガスや灯油を併用するか、断熱性能をどこまで高めるか、間取りによる光熱費節約の効果をどう考えるか、給湯設備を何にするか、など維持費の低減についてよく考えます。
本来の比較は、
「太陽光発電ありのオール電化住宅」と「太陽光発電なしのオール電化住宅」
ではなく、
「太陽光発電ありのオール電化住宅」と「太陽光発電なし＋アナログ設備＋維持費低減型住宅」
であるはずです。比較対象を恣意的に歪めると、結果は単なるポジショントークになってしまいます。
数字の見せ方にすぎない
具体的な数字で考えていきましょう。
オール電化住宅の光熱費が年間50万円かかるとします。住宅会社のシミュレーションでは「太陽光発電によって年間20万円削減できる」という説明が行われるとします。 年間20万円の節約効果があるように見えます。ここのポイントは、「30万円は、何と比べて安いのか」です。
そもそも別の設備構成を選んだ結果、光熱費が年間20万円で済む住宅が存在するならどうでしょうか。比較対象は「50万円 → 30万円」ではなく、「20万円」のはずです。
「太陽光で節約した」はずが、別の選択肢と比べれば年間10万円割高のまま、ということになりませんか。この理屈が見えにくいのは、住宅会社のシミュレーションが比較対象をゆがめているからです。
では「年間20万円の住宅」とはどのような家か
筆者が相談事例の中で、本当に節約を目指す人の建物は、高気密・高断熱を高めた高性能住宅に、給湯と暖房を灯油ボイラー・灯油ストーブを使い、調理はガスコンロを使うという構成になっています。
太陽光発電も蓄電池もなし、外壁は樹脂サイディングやタイルなど長期的にメンテナンスコストが発生しにくい建材を採用しています。この設備構成が光熱費を低く抑える理由は、断熱性能によって燃費を抑えているため、経費がかかりそうなアナログ暖房でも実は燃費がいいということがあります。
もちろん、青森県や北海道などの寒冷地ではこの数字は上振れする場合があります。その場合も、安易に太陽光を載せるのではなく、まずは建物自体の気密断熱性能を極限まで上げることが優先でしょう。
「節約額」ではなく「トータルコスト」で考える
太陽光発電の損得の計算では、削減できる電気代ばかりが注目されます。しかし実際には、初期の設備投資と将来の交換費用もトータルで見なければなりません。
①設備投資の差
太陽光パネル・蓄電池・パワーコンディショナーを合計すると、300〜400万円規模の初期投資が必要になるケースが多く見られます。一方、高断熱＋アナログ設備の場合はゼロです。
②将来の設備交換
太陽光発電を搭載した住宅では、複数の設備が段階的に交換時期を迎えます。 パワーコンディショナーは10〜15年が寿命の目安で、交換費用は1台あたり十数万〜数十万円です。
蓄電池も同様に10〜15年程度で劣化し、交換費用は数十万〜100万円超になるケースがあります。パネル自体も経年で出力が低下し、一般的に25〜30年で当初の80%前後まで発電量が落ちるとされています。シミュレーションは新品時の発電量をベースに計算されることが多く、この劣化分が加味されていない場合があります。 また、屋根への貫通施工に伴う防水メンテナンスリスクも将来的に発生します。さらに見落とされがちなのが外壁のメンテナンスコストです。樹脂サイディングやタイルは、30年間～50年間、ほぼ再塗装が不要で、長期の維持費を大幅に抑えられます。
なお、ガルバリウム鋼板はコスト面で広く普及していますが、経年で白サビが浮き、完全なメンテナンスフリーとは言えません。外壁材の選択も含めたトータルコストで比較することが重要です。③廃棄・撤去コスト
30年後には太陽光パネルの廃棄費用が発生します。現在、規制の厳格化が進んでおり、将来的な廃棄・リサイクル費用は1棟あたり数十万円規模になることが見込まれています。住宅会社のシミュレーションに、この費用が明示されているケースはほとんどありません。
また、屋根一体型の場合、劣化した発電パネルをどのように交換するのかは、ハウスメーカーに質問し明確な回答を得るべきでしょう。「パネルは半永久的」などというオーバートークで逃げるハウスメーカーも存在します。永久の半分という言葉はありませんし、そもそも詭弁ですよね。正直なところ、交換費用のことはなかったことにして計算しているということです。太陽光発電を載せず、お金をNISAに回す
太陽光発電を採用しないことで浮く資金300〜400万円を、投資にまわしたらどうなるでしょうか。
この資金をNISAで運用した場合の試算が、後述の比較表です。
前提は年利5%・30年間の複利運用。です。「太陽光発電で電気代を節約する」というのはは、裏を返せば「その資金で資産形成する機会を手放す」ということです。
30年トータルコスト比較表
以下は試算の一例です。前提は年利5%・30年間の複利運用。地域・設備・生活スタイルによって数字は変わりますが、比較の参考としてご覧ください。
| 太陽光あり オール電化住宅 |
太陽光なし 高断熱＋灯油・ガス |
太陽光なし＋NISA 年利5%・30年運用 |
|
|---|---|---|---|
| 30年間の 総支出 |
約1,500万円 | 約600万円 | 約600万円 |
| 30年後の NISA資産 |
— | — | 約2,200万円 |
| 30年後の 手元差額 |
基準 | ＋約900万円 | ＋約2,700万円 |
※手元差額は「太陽光あり」を基準（0円）とした場合のメリットの額。NISA運用は年利5%・複利・30年の試算で、元本割れリスクがあります。売電収入・FIT終了後の扱いは含みません。
内訳
| 項目 | 太陽光あり | 太陽光なし |
|---|---|---|
| 年間光熱費（目安） | 約30万円 | 約20万円 |
| 30年間の光熱費合計 | 約900万円 | 約600万円 |
| 初期設備投資 （パネル・蓄電池等） |
＋300〜400万円 | なし |
| 設備交換コスト （パワコン・蓄電池） |
＋50〜150万円 （15年目前後に集中） |
なし |
| パネル劣化 （発電量低下） |
25〜30年で約20%低下 （シミュレーション未反映が多い） |
該当なし |
| 屋根・外壁メンテ | 発生リスクあり （屋根貫通部・防水） |
ほぼなし （樹脂サイディング・タイル） |
| 廃棄・撤去費用 （30年後） |
＋数十万円 | なし |
| NISA運用 （年利5%・30年） |
— | 設備投資350万円を一括運用 → 約1,513万円 光熱費差額・月積立 → 約694万円 合計 約2,206万円 |
※あくまで比較の構造を示す参考試算です。光熱費は設備構成・地域・生活スタイルにより異なります。
住宅会社のシミュレーションに、この数字が登場することはありません。
太陽光発電が問題なのではなく、比較の仕方に大問題があります
太陽光発電そのものを否定したいわけではありません。停電対策や環境負荷の低減という価値はありますし、日照条件が良く電力消費量が極端に多い家庭では、メリットがあります。
問題は、比較の仕方なのです。
住宅会社が提示するシミュレーションは、ほぼ例外なく「同じ建物で太陽光あり・なし」という枠組みで計算されています。
この枠組みでは、太陽光発電が有利な結果になるのは当然です。 同じ建物で太陽光発電の在り無しを比較する人はゼロでしょう。比較するとしたら、もっと現実的な対象を用意すべきです。これは、住宅会社の営業担当者自身が、会社の指導の言いなりになっているだけでしょう。しかし消費者にとっては恣意的な誘導によって、判断材料がゆがめられているといえます。
住宅購入者が自衛するためにできることは、シンプルです。「その比較対象は、誰が決めたのか」を確認することです。それだけで、見えてくるものが大きく変わります。
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