【分かりやすく解説】患者申出療養とは何か?先進医療との違いとは?生命保険は使える?

生命保険の見直し

この記事では、患者申出療養とは何かを分かりやすく解説していきます。

患者申出療養とはなにか?

患者申出療養制度という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

患者申出療養制度は2016年4月に始まった新しい制度です。

厚生労働省の説明によると、次のようになっています。

患者申出療養制度とは

患者申出療養は、未承認薬等を迅速に保険外併用療養として使用したいという困難な病気と闘う患者さんの思いに応えるため、患者さんからの申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、できる限り身近な医療機関で受けられるようにする制度です。将来的に保険適用につなげるためのデータ、科学的根拠を集積することを目的としています。

(厚生労働省)

分かりやすく言うと・・・

大病をしたとき、全額自己負担になったとしても未承認の新薬などを自分の治療に使いたい、治療している病院で使用して欲しい、と考えた時、国が使ってもいいか審査しますよという制度です。

健康保険の適用外の自由診療なのに、なぜ審査が必要なのか?

患者
患者

え?全額自己負担なのに、なぜ国の許可を得なければならないの?

と思うかもしれません。

数百万円する薬を、健康保険に頼らず自分で購入するのに、なぜ国の許可が必要なのでしょうか。

審査の目的は、「混合診療」を認めるかどうかを判断するためなのです。

混合診療とは、健康保険が適応される治療と、適応されない全額自己負担の治療を混ぜて同時に行うことをいいます。

これ、以前は禁止だったのです。かつては自由診療を行うと、入院費などすべてが健康保険の適用がされず10割負担となってしまいました。

出典:厚生労働省

混合診療を行ってもいいですよと国が判断した治療方法や薬剤であれば、患者申出療養を実施することができます。

ただし、その見返りとして、国が治療のデータを収集します。そこで効果があると判断される事例が蓄積されたら、健康保険の適用となるわけです。

先進医療との違いは?

似た言葉で、「先進医療制度」があります。

これも同じく、全額自己負担で先進的な治療を受けられるというものですが、患者申出療養制度と何が違うのでしょうか。

それは、先進医療制度の方は、厚生労働省が既に審査をし混合診療を認めた治療だということです。

同じように治療データを蓄積することが目的で、患者は治療費を全額自己負担します(10割負担)。

しかし通常の保険診療と混ぜてもいいので、全体の治療費は少し抑えられることになります。

国による審査と治療実施の現実

患者申出療養制度における実際の審査はどのようなものでしょうか。

実のところ、患者申出療養として認められた技術は、2021年6月30日時点で8種類、実施施設は23施設に留まることが判明しています。

最も多い技術は、「マルチプレックス遺伝子パネル検査による遺伝子プロファイリングに基づく分子標的治療(根治切除が不可能な進行固形がん)」で、2021年度(2020年7月1日~2021年6月30日までの間)に162件の実施があった模様です。

技術数が限られ、実施できる医療施設も少ないのが現実です。

このように、審査した技術と審査経過を厚生労働省が公表していますが、厳しさを感じる内容です。

出典:厚生労働省

生命保険の「患者申出療養特約」は万能ではない

生命保険においていくつかの保険会社で「患者申出療養特約」を販売しています。

多くは「先進医療特約と患者申出療養特約」をセットにして、2,000万円までの技術料と同額を給付する内容です。

しかし営業する側も患者申出療養制度をよく理解していなく、「先進医療に含まれない治療法を試せる」などと説明が間違えているケースが多いようです。

先述したように、患者申出療養制度による審査で認められる技術はごくわずかです。

たまたま当てはまると使えるオマケ程度と考えておきましょう。

自由診療に備えておく方法3選

万が一の時、自由診療を試してみたいと思う人は多いでしょう。

特に最愛の家族に対しては費用に糸目をつけずに何でもやりたいと考えるものです。

自由診療に対して、どのような準備方法があるのでしょうか。3つの方法を紹介します。

自由診療を保障する生命保険に加入する

これは先述した通り、「自由診療特約」「患者申出療養特約」などをつけている場合に適用される可能性があるというものです。

主にガン治療での自由診療を想定した保険が多く、ほかの病気では使いにくいでしょう。あまりアテにはできません。偶然、生命保険が使える対象の技術だったらラッキーという程度です。

3大疾病時に数千万円の一時金が支払われる生命保険に加入する

これは三大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)の治療に限定しますが、診断給付金を受け取って備えるという方法があります。

診断されて、1,000万円~2,000万円程度の一時金を受け取ることができたら、手元にあるのは現金であるため、生命保険の対象になるかどうかは関係なくどんな治療にも使えます。

標準治療だけであれば、本来はこのような額の一時金は不要です。高額療養費制度があるため、病院での支払いは高額になりません。あくまでも自由診療にも使える資金を確保するという稀な目的のためなので、三大疾病に備えつつ保険料が積み立てられるようなタイプの保険がいいかもしれません。

資産運用によって資金を持つ

やはり現金の貯えを持つことが使い勝手がいい方法です。十分な資金が貯まるまでは生命保険で備えつつ、資産運用を行うことも考えましょう。

お金があれば助かる命もあるのが現実・・・

とても嫌な話ですが、お金があれば助かる命もあるのが現実です。また、重い障害があっても先進的な治療によって障害が和らぐことも考えられます。

長岡FP事務所の無料FP相談会では、いかにして高額な治療費に備えるのかをアドバイスしています。

お気軽にご相談ください。


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長岡FP事務所代表社員
長岡FP事務所合同会社 代表社員 長岡理知。

住宅メーカー比較サービス「家づくりコンパス」運営。

住宅専門FPとして経験は約20年。累計相談件数は5,000世帯超です。住宅購入時の、ハウスメーカー選び、住宅ローン選び、ライフプランニングを専門業務としています。 当社のブログは執筆にAI(LLM)を使用していません。