【2025年9月最新】青森県で利用できる住宅取得支援制度を徹底解説！どの自治体がお得？移住の場合は？子育て世代が有利な街も！

長岡FP事務所

長岡FP事務所合同会社　代表社員 長岡理知。 住宅専門FPとして経験は約20年。累計相談件数は5,000世帯超です。もうひとつの専門分野は生命保険。脳出血やガンなどの大病を患ったときの生活防衛や、老後資金の資産運用についてアドバイスしています。

こんにちは。青森県で住宅専門ファイナンシャルプランナーをしている長岡です。

「青森県でマイホームを建てたいけれど、費用が心配…」「東京から青森への移住を考えているけど、何か使える制度はないかな？」

物価高や金利の先行きが気になる今、そんな不安や疑問をお持ちではありませんか？

青森県では、国・県・市町村が一体となり、あなたの夢のマイホーム実現を力強く後押しする手厚い支援制度を数多く用意しています。

特に子育て世帯や省エネ住宅を建てる方には、数百万円規模の補助を受けられる大きなチャンスがあります。さらには東京からの移住者の場合はもっとお金をもらえます。

この記事では、2025年9月現在の最新情報に基づき、青森県で使える住宅取得支援制度を「どこよりも分かりやすく」徹底解説します。

「青森市で新築を建てる」「八戸市で家を買う」「弘前市で雪に強い家を建てる」「十和田市に移住する」など、あなたの計画にぴったりの制度が必ず見つかります。

【田舎暮らしのチャンス】東京圏からの移住で最大100万円！国の「移住支援金」

まず、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）にお住まいの方が青森県へ移住する場合に使える制度を紹介します。

「地方創生移住支援事業（移住支援金）」です。

この制度の最大の特徴は、住宅の購入だけでなく、移住そのものに対して直接的な支援が受けられる点です。

例えば、東京から夫婦と子ども2人（18歳未満）の4人家族で十和田市へ移住し、夫が対象企業に就職した場合、世帯支援100万円＋子ども2人×100万円＝合計300万円の支援金を受け取れます。

この制度の申請窓口は移住先の市町村です。

この制度は新築住宅の費用の一部や、中古住宅のリノベーション費用の一部に使えます。300万円があれば、キッチン入れ替え、トイレ改修、ユニットバス交換が可能かもしれません。中古住宅の快適性を向上させる、水回り三点セットが実質無料なので、これはお得ですね。

国の「住宅省エネ2025キャンペーン」

ここからは青森県民が利用できる制度を紹介します。

住宅そのものの性能を高めることで受けられる国の補助金です。特に新築を建てる覚えておきましょう。

このキャンペーンは、4つの事業で構成されています。

①子育てグリーン住宅支援事業

• 内容：子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能（長期優良住宅やZEH水準）を持つ新築住宅を取得する際に支援します。
• 補助額（上限）：
  • GX志向型住宅（ZEHを大幅に超える性能）：最大160万円
  • 長期優良住宅：最大80万円
  • ZEH水準住宅：最大60万円
• ポイント：青森の厳しい冬を快適に過ごすための高断熱住宅は、光熱費削減だけでなく、大きな補助金にも繋がります。

②先進的窓リノベ2025事業

• 内容：断熱性能の要である「窓」のリフォームを強力に支援。中古住宅を購入してリフォームする際に最適です。
• 補助額：工事費用の1/2相当額、最大200万円

③給湯省エネ2025事業

• 内容：エコキュートなどの高効率給湯器の設置を支援します。
• 補助額：機種に応じて定額補助

④賃貸集合給湯省エネ2025事業

• 内容：賃貸住宅オーナー向けの制度です。小型の省エネ型給湯器を設置することで一戸あたり5万円から7万円の補助を受けられます。

【注意】これらの国の補助金は、予算が上限に達し次第、受付終了となります。毎年、予想より早く締め切られる傾向があるため、住宅会社と連携し、早めに準備を進めることが成功のカギです。

【青森県独自】青森県・市町村の住宅取得支援制度の一覧

ここでは、青森県内の各市町村が独自に行っている、より地域に密着した支援制度をご紹介します。国の制度との併用が可能であるため、組み合わせることでメリットが最大化します。

※重要：多くの制度が【住宅の契約や工事の着工前】の申請を必須としています。計画段階での相談が不可欠です。

青森市の住宅取得支援制度

県庁所在地である青森市は、環境配慮と雪国ならではの暮らしやすさを支援する制度が特徴です。

青森市の最大の特徴は豪雪です。世界中の都市でもっとも積雪が多いとされています。他県の人には想像を絶する量の雪が降り、都市機能が麻痺することもしばしば。出勤前に自宅前の雪かきをしても、夕方には元通りになっているのが日常です。2024-2025の冬は除雪が大幅に遅れ、市が謝罪する一幕もありました。

ロードヒーティングの設置に対し支援する制度は全国でもめずらしいです。

青森市は八甲田と陸奥湾が接近していることから街が細長く、宅地選びの選択肢は意外と多くありません。津波の心配もあるため、住宅選びは慎重さが求められます。

弘前市の住宅取得支援制度

弘前市は、特に移住者や子育て世帯への支援が手厚くなっています。

弘前市は国立大学があり、卒業後に弘前市に居を構える若い世代が多くいます。この制度でさらに定着が促進されることを目指しています。人口は青森市と八戸市に大きく離されていますが、城下町であること学生の多いことから、独特の文化と魅力を持っています。

大手ハウスメーカーの営業所が少なく、零細規模の工務店や地元系ローコスト住宅ビルダーが圧倒的多数を占めます。2025年は小規模のローコストビルダーが倒産する事例もあり、消費者はメーカー選びに慎重さが求められます。極めて少ない情報量で購入を決断するのは危険です。家を建てるときには、青森市のメーカーも見学し、多くの情報を得てください。

また、弘前市は住宅専門のファイナンシャルプランナーによるFP相談を行っている住宅メーカーが極めて少ないです。多くは保険会社や保険代理店の営業マンによる「FP相談」であり、変額保険や外貨建て保険の勧誘を目的としているため、満足のいく住宅資金相談にはなりにくいです。保険代理店などのFP相談を受けた場合は、独立系FP事務所にセカンドオピニオンを依頼してください。多くは全く違う診断結果となります。

FPについても、青森市や八戸市まで範囲を広げて独立系FP事務所を探してください。当社も弘前市での相談会を頻繁に行っています。お気軽にお声掛けください。

八戸市の住宅取得支援制度

工業都市・八戸市では、移住促進や中心市街地の活性化に繋がる支援が見られます。

八戸市は青森県内でも雪の少ない過ごしやすい街です。人口は県庁所在地の青森市に次いで多く、方言の壁も高くないことから移住はしやすいかもしれません。

津軽地方と異なり主な産業は「水産業」「工業」「商業」です。街の規模が大きく、地区によって雰囲気が全く異なります。たとえば「鮫・白銀」といった海沿いの地区と、「白山台」などの内陸部の地区を比較すると、通勤の利便性も降雪量も子育て世代の人口も、全く違います。海沿いの地区は天候も景観も抜群ですが、子育て世代が家を建てる時には、内陸部に集中してしまうのが現状です。

2011年の東日本大震災では沿岸部で大きな被害がありました。昭和時代には馬淵川の氾濫も繰り返しました。内陸部でも売市地区は浸水被害が多数起こっています。土地選びは過去の災害の歴史を調べて慎重に進める必要があります。

八戸市は大手住宅メーカーの展示場や、地元系大手ビルダーの本社が多く、住宅メーカーの選択肢が豊富です。

【最も高額】三沢市の住宅取得支援制度

青森県でもっとも充実した制度があるのは、三沢市です。

市への移住・定住を目的として住宅を新築または購入する方に対して、条件に応じて最大350万円という非常に大きな助成金が交付されることに驚きです。

この制度は、基本となる助成金に、土地の購入や申請者の条件に応じた「加算」を積み上げていく仕組みです。

【シミュレーション】 例えば、他の自治体から移住してきた35歳の夫婦（子ども1人）が、三沢市で土地を購入して家を新築した場合

• ①住宅取得：100万円
• ②宅地購入：100万円
• ③特別要件加算：（転入者＋39歳以下＋子ども）で150万円

合計で最大350万円の助成が受けられる計算になります。これは住宅ローンを組む上で非常に大きな支えとなります。

さらに首都圏からの移住の場合は、国の支援制度が追加されます。

移住者向けの支援

さらに首都圏からの移住者には国の支援制度が上乗せされます。

移住支援金（国・県・市連携）

東京圏から三沢市へ移住し、特定の条件（前述のとおり）を満たした場合に支給されます。

• 世帯の場合：100万円（18歳未満の子ども1人につき100万円加算）
• 単身の場合：60万円

子供が2人いる世帯が三沢市に移住し、新築住宅を建てると、合計650万円の支援が受け取れる計算になります。

お試し移住助成金

移住を検討するために県外から三沢市を訪問する際の、交通費や宿泊費、レンタカー代の一部を助成するユニークな制度です。

• 助成額：1人あたり最大4万円（1世帯2人まで）

新婚世帯向けの支援

三沢市結婚新生活支援金

結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、新居の住居費（家賃や購入費）や引越し費用の一部を助成します。

• 助成額：1世帯あたり最大60万円

リフォームをしたい方向けの支援

住宅リフォーム事業費補助金

市民が市内の施工業者を利用して、自己居住用の住宅リフォームを行う場合に費用の一部を補助します。

• 対象工事：税抜50万円以上のリフォーム工事
• 補助額：対象経費の10％（上限15万円）

その他の支援

• 空き家取り壊し事業費補助金：管理が困難になった空き家を解体する費用の一部を補助します（一般空き家で最大20万円）。
• 国の各種補助金：ZEH住宅の新築などを対象とした国の「住宅省エネ2025キャンペーン」も、もちろん併用して活用できます。

三沢市は人口が約4万人と、決して大きな街ではありませんが、米軍基地、自衛隊基地、原燃施設などに勤務する人口が非常に多く、4万人という人口からは想像できないほど都市機能が発達しています。住民票が三沢市にない転勤者の人口が相当な数を占めているのかもしれません。

雪が少なく、方言のない地域なので他県からの移住がしやすいはずです。しかし問題は人口からは想像できないほどの土地価格の高さ。三沢市内に現実的な価格の土地を見つけるのは、プロでも困難と言われます。

【その他の南部地方の市町村】人口減対策のための転入支援が充実

補助金組み合わせシミュレーション

具体的にどれくらいの補助金が受けられるのか、3つの家族モデルでシミュレーションしてみましょう。

【CASE 1】東京から青森市へ移住！子育て世帯Aさんの場合

• 家族構成：夫婦＋子ども2人（5歳、3歳）
• 計画：東京23区から青森市へ移住。夫は市のマッチングサイトで見つけた対象企業に転職。ZEH水準の新築一戸建てを建設予定。
• 組み合わせる補助金：
  1. 国の「移住支援金」
     • 世帯支援：100万円
     • 子育て加算：100万円 × 2人 = 200万円
     • 小計：300万円
  2. 国の「子育てグリーン住宅支援事業」
     • ZEH水準住宅：60万円
  3. 青森市の「地球温暖化対策実行計画推進事業補助金」
     • 太陽光発電(5kW)を設置：7万円 × 5kW = 35万円
• 🎉 合計補助金額：最大 395万円

【CASE 2】弘前市在住！若者夫婦Bさんの場合

• 家族構成：夫婦（ともに30代）＋子ども1人（1歳）
• 計画：現在弘前市内のアパート在住。市内の中心市街地で長期優良住宅の新築を計画中。
• 組み合わせる補助金：
  1. 国の「子育てグリーン住宅支援事業」
     • 長期優良住宅：80万円
  2. 弘前市の「すこやか住宅支援補助金」
     • 子育て世帯で中心市街地に新築：100万円（※条件による）
  3. 弘前市の「子育てスマイル(住まいる)アップ補助事業」
     • 子育て世帯の新築：30万円
• 🎉 合計補助金額：最大 210万円

【CASE 3】単身で十和田市へ！テレワーク移住Cさんの場合

• 家族構成：単身（35歳）
• 計画：東京圏から十和田市へ移住。東京の仕事をそのままテレワークで継続。市内で中古住宅を購入し、快適に仕事ができるよう断熱リフォームを行う。
• 組み合わせる補助金：
  1. 国の「移住支援金」
     • 単身支援：60万円
  2. 国の「先進的窓リノベ2025事業」
     • リビングの窓などを高性能なものに交換：約50万円（※工事内容による）
  3. 十和田市の「移住・定住住宅取得支援事業」
     • 転入者の中古住宅購入：50万円
     • 若年者世帯加算：50万円
     • 小計：100万円
• 🎉 合計補助金額：最大 210万円

制度利用時の5つの鉄則！失敗しないためのチェックリスト

補助金を確実に受け取るために、以下の5つのポイントは必ず押さえてください。

• 申請タイミングは【契約・着工前】が絶対！ これが最も重要です。ほとんどの制度は事後申請を受け付けていません。計画段階で必ず自治体に相談しましょう。
• 予算と期間を常に確認！ 人気の補助金は年度の途中で予算が尽き、受付を終了することが頻繁にあります。自治体のウェブサイトをこまめにチェックし、早めに動き出すことが肝心です。
• 対象者の要件を隅々までチェック！ 年齢、所得、家族構成、移住者かどうかなど、細かい要件が定められています。自分が対象になるか、事前にしっかり確認しましょう。
• 対象となる住宅の条件も確認！ 床面積や建物の性能（耐震性、省エネ性）、建築場所のエリアなど、住宅側にも条件がある場合があります。
• 他の補助金と併用できるか？ 国の制度と市町村の制度など、併用できるケースも多いですが、「県のA補助金と市のB補助金は併用不可」といったルールも存在します。各制度の要綱を確認し、不明な点は担当窓口に問い合わせましょう。

まとめ

青森県には、マイホームの夢を経済的にサポートしてくれる、強力な制度が数多く存在します。近い将来、消滅する可能性のある自治体が多いのが現実。各自治体は人口増加を目指して若い世代を呼び込む施策をたくさん打っています。

もちろん、2025年現在、住宅価格は異常な高騰を見せています。もはや新築住宅には手が届かないと判断する世帯も少なくありません。いま何とか住宅ローンを借りられたとしても、日本は低金利時代が終わりました。今後は変動金利が上昇を始めると断言していいでしょう。

そうなると、毎月の支払額が増え家計を圧迫してしまいます。その結果、住宅を失う人も出てくるはずです。

国や自治体の支援制度をうまく活用することで、住宅価格を抑えることが可能です。青森県内に在住している人にとって、住宅支援制度が充実した自治体に転居することも選択肢のひとつです。

物価が上昇している今だからこそ、住宅専門のファイナンシャルプランナーに相談してください。

長岡FP事務所

長岡FP事務所合同会社　代表社員 長岡理知。 住宅専門FPとして経験は約20年。累計相談件数は5,000世帯超です。もうひとつの専門分野は生命保険。脳出血やガンなどの大病を患ったときの生活防衛や、老後資金の資産運用についてアドバイスしています。

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